今、太宰府市の未来を考えるとき何を準備してかなければならないでしょうか？

楠田市長の努力により、ふるさと納税が増え、税収面での改善が認められました。しかし、太宰府市の行政需要をまかなうに足りる額の自主財源の不足は解消できないまま残っております。他方、少子高齢化問題、不登校児の問題だけでなく、人口減少の中で自治体行政をどう立て直してゆくかという課題が大きく立ちはだかっています。これらの諸課題解決の準備が必要になってまいります。

具体的には、まず何を置いても、住民の「福祉の増進を図る」（地方自治法1条の2）必要があります。言い換えれば、普段の日常生活の幸せを確保することが必要です。次に、歴史的・地誌的に形成されてきた太宰府の伝統を育み、次の世代へ送り届けていくことも市固有の文化的役割として意識されなければなりません。

人口を年齢構成別にみると統計上、次世代を担う子供たちの減少、日常生活・通院・買い物への不便を感じる７５歳以上の高齢者の増加がはっきりとしております。私は子育ての充実、高齢者が安心して生活できる環境を整えることを政策の第１目標として取り上げます。

また、不登校児の増加は、ご本人の社会生活を危うくします。学力を身に付けることだけが教育ではありません。私は不登校児ゼロを目指すとともに、不登校児を生み出す教育環境改革に踏み込みます。

これからの人口減少の時代、AIとテクノロジーを積極的に活用し、自治体行政の在り方をスマートなものに変革（DX推進）し、より少ない職員数で行政需要にこたえていける体制を目指してゆきます。